2012年5月28日月曜日

日中対決:さらにイライラつのる中国、日本の「悪代官への反抗」

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● 「日本は中国に向けて牙をむいた」か?



サーチナニュース 2012/05/28(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=politics_0528_006.shtml

日本が南シナ海進出の動き強化 日中関係の新たな壁に

第6回太平洋・島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『国連海洋法条約』の重要性を強調した。
首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
以下は同記事より。

中国では南シナ海の域外国である日本が近ごろ南シナ海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。
今回、日本は「各国の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。
その目的は経済的手段を用いて太平洋の島国を中国けん制に引き込むことだ。

そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの国と軍事関係を深め、南シナ海に進出しようとしている。

自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて参加した。
フィリピン国防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。
5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。
このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。

中国とフィリピンの黄岩島(スカボロー礁)事件が収まり始めているこの時期に、日本が中国の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。
1つは尖閣諸島(中国名:釣魚島)、東シナ海問題における注意力を分散させるため。
もう1つは南シナ海の航行の自由と資源開発が自身の利益にかかわるためである。
長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中国に圧力をかけ続け、尖閣諸島問題で漁夫の利を得ようとしている。

日本が南シナ海をかき乱す行動を続ければ、情勢は複雑化し、問題を解決するどころか逆に日中関係に新たな「壁」を作ることになる。
それによってもっとも影響を受けるのは日本の利益だ。
日本は主権と領土問題において、中国から隙を与えられることはないとはっきりわかっているはずだ。

今年は日中国交正常化40周年にあたり、理屈で言えば、両国はこれを機に互いに好意を示し、友好関係の強化を共同で進めるべきである。

ところが近ごろ、日本の極右翼の政治家が尖閣諸島問題について大いに放言したり、「岩」を「島」だと公然と主張したり、中国政府の断固たる反対を顧みなかったり、世界ウイグル会議第4回代表者大会を東京で開くなど、日本政府の中国国民の感情を無視した発言や行動には失望させられる。

日本政府は対中政策を長期的、大局的な視点から進めるべきだ。
非理性的な感情に動かされ、短絡的な一面を何度もさらけ出すべきではない。
また、日本国民も日中関係が崩れれば、その損害と代償を被るのは自身であり、民意を操る政治家でないことはよくわかっているはずである。


なぜに中国はイライラをつのらせるか。
理由は簡単である。
周辺国が中国と手を組みたがらなくなってきているためである。
「中国と手を組みましょう」という要請ががなんとも恫喝的。
「組まないと、潰すぞ」とか「小国は大国に従順になれ」とか、とんでもない言説を振りかざす。
これでは、誰もいやがってしまう。
中国は経済大国であるから、周辺国は顔色を伺っているが、内心はほとんど「大嫌い」。
よって、中国が手を伸ばして握手しようとしても、握ろうとはしない。
それが中国には不満である。
そういう中国の、外交知らずの無知につけこんで動いているのが日本
周辺国は中国に対抗できる唯一のアジアの国が日本であることを知っている。
よって、日本がアジアにおける対中国のオピニオンリーダーとしての役割を演じている。
昨今、日本は明確に「対中国」を露骨に表現している。
ために、アジア各国は中国にやられるくらいなら日本がいい、と日本についてしまう。
中国にとっては、まわりがみな敵で、それを煽っているのが日本だ、というそのことが、イライラをさらに助長させている。
そんなところだろう。

中国はあまりに幼稚すぎる。


イライラ病は広く伝播しているようである。

サーチナニュース  2012/05/28(月) 18:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_129.shtml

【中国ブログ】日中関係が悪化した原因は「日本の拙劣な外交政策」

中国人ブロガー「Rairin」さんは、「日本の外交政策の拙劣さが、日中関係の悪化を招いた」というテーマでブログを書いている。

5月14日に北京で日中韓首脳会談が行われた際、李明博(イ・ミョンバク)大統領は胡錦濤国家主席と二国間で面会を行ったのに対し、野田首相は 「日程上の都合」を理由に面会を断られた。
このことについてブロガーは、
「野田首相の結果は残念な感じ。
中国と韓国の会談は日本には当初知らされておらず、日本メディアは今回の件に関していろいろ騒いでいる」
と説明。

「野田首相の今回の訪中は、『友好』というより『ケンカ』のつもりだったようだ。
温家宝首相が
『日本は中国の領土的主権を尊重すべき』
と発言し、野田首相は
『中国の度重なる海洋活動が日本の国民感情を刺激している』
と応酬。
主催国の中国は、野田首相にすっかりつぶされてしまった
と指摘した。

また、アメリカとのTPP交渉を有利に進めるためにも、
日中韓3カ国の間で自由貿易協定の締結を日本は進めるべきだった
と主張。
「日本メディアは魚釣島問題や世界ウイグル大会の開催が原因で日中関係が悪化したと言っているが、実際は民主党政権の拙劣な外交政策が根本の原因だ」、
「無能な野田首相と民主党は、日中関係をどの方向に持っていくつもりなのだろう?」
などと記していた。


相手にガツンとやられたからといって、面談を断り、他国の要人とは会うというのは、主催国としてあまりにもお粗末。
簡単にいうと無能な中国首脳部は
日中関係をどの方向に持っていくつもり
かほとんど考えておらずその場その場に終始しているようである。



サーチナニュース 2012/05/29(火) 11:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_010.shtml

日本の太平洋・島サミットを「楽観視」、中国政府が余裕の反応

沖縄県でこのほど「第6回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)が開かれたのを受け、中国外交部(外務省)の劉為民報道官は28日、日米などが太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることについて「楽観している」と述べた。 
また中国と太平洋島嶼国との友好協力関係は地域の安定と発展に貢献していると主張した。
新華網など中国メディアが同日伝えた。

劉報道官は28日の記者会見で、
「日米が第6回太平洋・島サミットを機に太平洋島嶼国を取り込んで中国を封鎖しようとしているとの分析があるが、どう見ているか」
との質問に対し、
「中国は他国が太平洋島嶼国と友好協力関係を発展させることを楽観している」
と答えた。

「中国と太平洋島嶼国はともに発展途上国で、伝統的な親善関係と広範な共通利益を有している。
互恵協力の潜在力は大きく、前途は明るい」
と述べた。

また日本の高官が
「中国の援助は自らの利益が目的で、援助を受ける側に重い債務を負わせている」
と批判したことに対し、
「中国側はできうる範囲内で誠実かつ無私の援助を提供している」
と反論した。

中国の援助は
「島嶼国の自力発展を助けており、現地の人々に歓迎されている」
と主張し、
「双方に現実的な利益をもたらすだけでなく、地域の安定・発展・繁栄にも貢献している」
と強調した。


一生懸命に
「気にしてない」ポーズをとっているが、腹の中は煮えくり返っているかも。
苦々しく思っていることは明らか。
必死に抑えているようである。



サーチナニュース 2012/05/29(火) 15:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=politics_0529_014.shtml

日本は南シナ海の攪乱を意図…フィリピンに巡視船提供

中国の軍事ジャーナリスト、梁永春氏はこのほど、巡視船10隻の提供など、「海の問題」を巡ってフィリピンと親密度を増している日本の動きについて、
「南シナ海問題を攪乱(かくらん)し、中国に“面倒”を作り出し、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題に専念できないようにするためだ」
との考えを示した。
中国新聞社などが報じた。

梁氏は、28日から3日間にわたる海上自衛隊の練習艦3隻のフィリピン訪問にも触れ
「作戦任務でもなく、主力艦隊でもないが、日本の軍事力を示すものだ」
と見方を示した。

日本はフィリピンに巡視船10隻を提供することも決めている。

日本が軍事や準軍事の分野でフィリピンに接近していることについては、
「南海(南シナ海の中国における呼称)に積極的に介入しているが、中国と直接の対立はしたくない。
従って、南シナ海問題で中国と矛盾がある者(くに)なら誰でも、中国に面倒を作り出す者ならだれでも、日本は後押しをする考えだ」
と主張した。

巡視船の提供などについて、
「日本は生ける雷鋒になったのか。 そんなわけはない」
と主張して、
「中国が釣魚島の問題に精力を集中できないようにするため。
日本人は『囲魏救趙』(の戦略)を打ち出したと言ってよい」
と論じた。

◆解説◆

**********
雷鋒(1940-1962年)は中国人民解放軍における模範兵士とされる人物。作業中の事故で殉職したが、毛沢東の言葉を引用し、他者のために尽くすことを誓い、実行していたことを示す日記が紹介され注目されるようになった。雷鋒の死後、「雷鋒に学ぼう」という政治キャンペーンが現在まで繰り返されている。

「囲魏救趙」は戦国時代(紀元前403-同221年)の故事にもとづく。魏が趙を攻めてその都を包囲した際、趙は斉に助けを求めた。斉の孫臏(そんびん)らは、魏軍の趙攻略をいったん無視し、突如として魏の都を襲った。魏軍は自国の防衛のために趙から撤退し、趙は救われた。斉軍は長距離移動で疲労した魏軍を襲って大勝した。




レコードチャイナ 配信日時:2012年5月30日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61671&type=0



尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌

2012年5月24日、米誌タイムは
「日中の島嶼争いは秒読みに」
と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。
中国国営・新華社の報道。

今後1~2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。
日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。
元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、
「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。
そして、時間はもうあまり残されていない。
宣戦布告に足る原因は確かに存在する。
われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」
と説いている。

5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄(グオ・ボーシオン)中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。
最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した
中国は、ついに牙をむいた
といったところか。
単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。
これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。

金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。
再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。

各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけている
と言ってよい。


「中国は、ついに牙をむいた
というのは当たらないだろう。
それよりも
日本が中国に向けて牙をむいた
というほうが当たっている。
日本はその気になってシュミレーションをしている。
実際、先の北朝鮮のミサイルに対するスカッドの配置だとか、中国の侵攻に’対する演習だとか、
日本は間違いなく、対中国戦を意識している。
ようは、どういう形で実戦を行うかという、ことだろう。

日本では
中国は大国なんだから、大国らしくふるまえ。脅しをかけるのが大国ではない
という感覚が強い。
大国としての品性を持て
大国としての品格を身につけろ
といった、感じであろうか。
「悪代官への反抗」かな。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/31 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100508.html

日本、黄海へのイージス艦配備を検討
北朝鮮のミサイル探知が目的、1000キロまで航空機の追跡が可能

韓国政府「配備された場合は活動を注視」

日本の防衛省が、北朝鮮による長距離ミサイルの発射に備えるため、西海(黄海)の公海上にイージス艦を配備する案を検討している。
イージス艦とは、最新鋭のセンサーや情報システム、ミサイルなど(イージスシステム)を備えた艦艇のことで、高性能のレーダーにより、最大1000キロ以上離れた位置の航空機も追跡できる。

日本は現在、イージス艦を6隻保有しており、
 1隻当たりの建造費用は最大1400億円に達する。


防衛省が最近作成した「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書」には、北朝鮮によるミサイル発射の予告があった場合、「発射地域周辺の海域」に海上自衛隊のイージス艦配備を検討するという内容が盛り込まれている、と朝日新聞が30日報じた。

具体的な地域は示されていないが、「発射地域周辺の海域」とは、西海の公海上を指しているとみられる。
なお、公海での軍艦の巡察は国際法で認められているが、これまで日本のイージス艦が西海に配備されたことはない。

韓国政府は
日本が公海上にイージス艦を配備するのは日本の権利で、韓国と協議する必要はない
という公式見解を示している。

だが、政府内部では、日本が北朝鮮のミサイル発射や突発的な事態などに備えるという理由で、自衛隊の活動範囲を大幅に広げようとしているのではないか、と懸念する声も出ている。
ある外交筋は
「日本が北朝鮮によるミサイル発射の監視を口実に、イージス艦の作戦半径を西海上にまで広げようという意図があるのではないか、という疑念を感じる」
と語った。
イージス艦の探知能力は半径1000キロに及ぶため、ミサイル発射の探知を理由に、あえて西海まで進入する必要はないためだ。

国防部(省に相当)の関係者は「旧日本軍の慰安婦問題を含め、歴史問題が解決されていない状態で、日本のイージス艦が西海に進出することは、論議を呼びかねない。
日本のイージス艦が西海の公海上に配備された場合、その活動を注視することになるだろう」と語った。

一部では、来月1日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に合わせて行われる韓日米3カ国の国防相会談で、日本のイージス艦の西海進出が議題になるとの見方も出ている。
日本が実際に、イージス艦を西海に配備した場合、中国が反発する可能性もある。
中国は2010年、韓米両国が西海で航空母艦(空母)を動員して合同訓練を行った際にも激しく反発した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400795.html

韓国政府、日本のイージス艦の黄海派遣を事実上容認
「日本を通じて中国をけん制することで、韓米両国の海軍の活動の幅も広がる」


大統領府のある幹部は3日
「日本が進めている西海(黄海)へのイージス艦の配備に反対しない」
と語った。
同幹部はこの日
「(中国が自国の領海のように思っている)西海の公海上で『航行の自由』が完全に保障されることは、韓国の安全保障をめぐる利益に最もかなうものだ」
として、このように述べた。

この発言は、日本のイージス艦が西海に配備されることを、戦略的な観点から事実上容認するという趣旨だと考えられる。

韓国政府が、国民の反感があることを十分認識しながらも、有事の際に西海に日本の艦艇が配備されることを問題視しないとの姿勢を示したことは、韓半島 (朝鮮半島)で突発的な事態が発生した場合、中国による西海の掌握をけん制し、韓米両国による西海での活動の機会を最大限確保するという戦略的な判断が背 景にあるとみられる。

これについて、大統領府の関係者は
「北朝鮮情勢が急変した場合、西海に最も進出しやすいのは米国の軍艦だ」
と語った。

中国は西海を自国の領海のように考え、ほかの国の軍艦が進出することに反発している。
2010年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が起こった後、米国が航空母艦(空母)「ジョージ・ワシントン」を西海に派遣し、韓米合同訓練を行おうとしたのに対し、中国は公の場で反対する姿勢を示した。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した後、北朝鮮内部が不安定な状況に陥ったことも、韓国政府の姿勢に影響を与えた。韓半島情勢の急変に備えるため、米国や日本との軍事協力を強化すべきだという認識が高まったというわけだ。
韓日両国の軍事協力の強化は、米国政府が以前から韓国に対し要望していたことだ。

韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。
大統領府の幹部は
日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。
日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」
と語った。

韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を推進している。
韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。
政府の関係者は
「GSOMIAや物品役務相互提供協定(ACSA)など、韓日両国による軍事協定を、李明博(イ・ミョンバク)大統領の任期中に締結する方針だ。
野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」
と語った。
韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。
このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。

韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。
外交通商部(省に相当)の関係者は
「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」
と語った。

また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。
李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。
また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院(日本の最高裁判所に相当)の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。


これ、つまり
「韓国のイージス能力が日本のイージス能力よりはるかに劣っている」
ということを事実上認めたことになる。
つまり、韓国のイージス艦は形だけのものでハリボテである、ということを認めたことになる。







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