そう思い込みたいのは分かるのだが。
客観的にみて韓国経済はすでに下りに入っている。
だからこそ声高に叫び、目をそらそうとしているのだろが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900716.html
揺るがぬ存在となった韓国経済
一部産業の不振を全体で吸収
「かつて小舟にすぎなかった韓国経済は、今では大型の軍艦へと育った。
韓国経済は輸出入への依存度が高く、依然として外部要因による影響を強く受けるが、韓国という船が揺らいだり、転覆したりする可能性は低くなった」
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は、韓国が世界で7番目に
「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人）入りを果たした
ことの意義をそう説明した。
所得と人口の両面で一定水準を超えた韓国経済は、内外の衝撃を受けにくくなった。
キム研究委員は
「1990年代末期のアジア通貨危機当時と現在では、韓国が世界経済に占める割合が異なる。
当時の韓国は『捨ててもよいカード』だったが、現在では『捨てられないカード』に近い」
と指摘した。
■20・50クラブ入りの重み
韓国経済が20・50クラブ入りを果たすに至る過程は、既存の内需市場、特定産業に頼って成長した他国とは質的に異なる。
韓国は人口が少なく、産業基盤も皆無だった状況から経済開発を始めた。
限られた資源を戦略産業に集中投下し、世界的な競争力を備えた産業を一つずつ育成していき、その過程で人口も増えていった。
その結果、IT、金融といった特定産業に依存するフィンランドや香港などとは異なり、IT、自動車、鉄鋼、造船、海運、建設などさまざまな分野で世界最高レベルの競争力を備え、人口も中間規模以上の経済を形成することができた。
そうした過程を経た韓国の所得2万ドル、人口5000万人は、外部からの衝撃にそれだけ強い。
姜鎬人（カン・ホイン）調達庁長は
「フィンランド経済は、ノキアの崩壊で存亡の危機に陥ったが、韓国は主力産業が10業種以上あり、1－2業種が深刻な不振に陥っても、衝撃を吸収可能だ」
と指摘した。
2008年の世界的な金融危機では、韓国の建設・造船産業が大きな打撃を受けたが、半導体、自動車など他の業種が善戦し、経済成長を回復した。
20・50クラブ入りの結果、相当な所得を持つ5000万人の内需市場が生まれた点も韓国経済にとってプラスだ。
サムスン・ソウル病院の尹淳奉（ユン・スンボン）総括社長は
「5000万人という内需市場の存在は、韓国企業が外圧に耐え、一方で世界的な競争力を維持するための土壌となる」
と指摘した。
内需市場の重要性を示す例が日本だ。
日本経済は過去20年にわたり不振だが、1億2000万人の人口が支える内需市場に支えられている。
日本の公的債務は、国内総生産（GDP）の200％を超えるが、市場が動揺しないのは、国債の90％を日本の企業や個人が保有しているためだ。
■高まる韓国の存在感
国際政治経済学の側面で見ても、韓国の20・50クラブ入りは、韓国がアジアと世界の経済で存在感を高めていることの象徴だ。
韓国の国民1人当たり所得が1万ドル（約79万円）を超えたばかりだった1990年代の通貨危機当時に比べ、韓国が破綻した場合に国際経済に与える衝撃はもはや次元が異なる。
韓国は貿易規模1兆ドル（約79兆円）を超える世界8位の貿易大国であり、昨年のGDPは1200兆ウォン（約81兆円）に迫る巨大経済圏となった。
金融市場の開放度も高く、株式市場では外国人持ち株比率が35－40％に達し、韓国の国債の外国人による保有割合も高まった。
キム・テジュン元金融研究院長は「過去の韓国市場は、外国人が好き勝手に振る舞い、利益を上げられたが、市場が拡大し、外国人の投資規模が膨らんだ現在では、韓国が崩壊すれば、外国人も必ず一定の損害を受ける構造となった」と指摘した。
中長期的に韓国経済を信頼して流入する外国直接投資（FDI）も、昨年は130億ドル（約1兆300億円）を超えた。
こうした状況は、ユーロ圏の経済危機について、ギリシャとスペインに対する評価が異なることと似ている。
これといった産業基盤がなく、ユーロ圏での存在感も小さいギリシャに対しては、市場でユーロ圏からの「条件付き脱退」を予想する声が上がるが、ユーロ圏内での経済的地位が高いスペインのユーロ圏離脱については「欧州経済の崩壊を意味する」とされ、あり得ない選択肢として受け止められている。
世界経済で韓国の存在価値をさらに高めるためには、既存の自由貿易協定（FTA）や国家間の経済協力をさらに強化すべきとの声もある。
■20・50クラブとは
国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上という条件を同時に満たす国を指す。国際社会では、所得2万ドルは先進国の条件、人口5000万人は大国、小国を区別する基準となっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900722.html
韓国以外が落ちた「中進国のわな」
世界史は、山を越えられず、危機に直面して挫折した失敗の記録で満ちている。
南米のアルゼンチン、欧州のギリシャは、ポピュリズム（大衆迎合主義）で崩壊したケースだ。
アルゼンチンは肥沃（ひよく）な土地、豊富な農産物、天然資源により、20世紀初めまでは10大先進国に数えられ、1人当たり国民総生産（GDP）はフランスやドイツと並んでいた。
1980年代には人口が3000万人を超えた。
しかし、フアン・ペロン元大統領のばらまき福祉政策で国家財政が破綻し、海外からの借金に依存した末、2001年には対外債務のモラトリアム（一時支払い停止）を宣言した。
アルゼンチンの昨年の1人当たりGDPは1万1000ドルにとどまっている。
現在、欧州と世界経済を不安に陥れているギリシャも、行き過ぎた福祉支出で財政が破綻したケースだ。
一時は海運大国だったが、現在はデフォルト（債務不履行）直前の状態となり、主な政府系企業を海外に売却しなければならない立場となった。
1960年代にアジアの先進国だったフィリピンは、国家指導者の腐敗が成長の足かせとなった。
80年代に人口が5000万人を超え、61年には1人当たりGDPが韓国の3倍に達し、韓国のように発展していたなら既に「20・50クラブ」入りを果たしていたはずだ。
しかし、15大財閥が国の富の半分以上を牛耳るとされるほど、少数が富を独占し、1人当たりGDPは2200ドルにとどまっている。
意外にも、人口が10億人を超える中国とインドは、1人当たりGDPがそれぞれ5400ドル、1400ドルにとどまっている。
両国が「20・50クラブ」入りを果たすには、1人当たり所得が4000－1万ドルの範囲を抜け出せない「中進国のわな」を克服しなければならない。
アジア開発銀行（ADB）は
「中国とインドは低効率、高コストの構造を抜け出せなければ、再び後進国に転落する可能性がある。
1970年代以降、韓国を除く全ての開発途上国が『中進国のわな』に陥った点に留意すべきだ」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/29 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052900718.html
危機のたびに強くなる韓国
産業化以降、韓国経済は1人当たり所得が1000ドル、1万ドルなど節目を超えるたびに、ちょうど大きな危機に直面してきた。
そのたびに韓国経済は1歩後退した後、2歩前進する驚くべき回復力を示し、経済的な体質を改善してきた。
2007年に国民1人当たり所得が2万ドルを突破した際には、世界的な金融危機に見舞われ、同所得は一時的に1万7000ドルに減少したが、3年後には2万ドルを回復し、危機克服の模範とされた。1990年代後半に同所得が1万ドルを超えた際にもアジア通貨危機が起き、国全体が破綻寸前に追い込まれた。
しかし、企業経営や国家財政の健全性や透明性を高め、飛躍のきっかけをつかんだ。
80年代の石油危機でも、韓国は半導体、家電、自動車など高付加価値、ハイテクの産業分野に参入し、人口4000万人、同所得2000ドルという「中進国」入りを果たす契機となった。
世界で7番目に「20・50クラブ」（国民1人当たり所得2万ドル、人口5000万人）入りを果たした韓国の底力は、危機をチャンスに変える韓国特有の「起き上がりこぼし」のDNAから生まれる。
こうした回復力は、世界的な金融危機以降、本格的に世界の注目を浴び始めた。
大手格付け会社のムーディーズは、2010年4月に韓国の信用格付けを「A1」に引き上げた際
「韓国経済が全世界的な危機で例外的な回復力を見せた」
と理由を説明した。
韓国の許京旭（ホ・ギョンウク）駐経済協力開発機構（OECD）大使は
「韓国経済の危機に対する適応力は、今や世界の誰も疑うことができない」
と話した。
危機を克服する韓国のDNAは、根底に韓国人特有の団結力、犠牲精神、高い教育水準、素早い決断が存在する。
そうしたDNAが端的に表れたのが、通貨危機当時の「金製品集め運動」だ。
李憲宰（イ・ホンジェ）元財政経済部（省に相当）長官は
「韓国人は危機に鋭敏に反応する遊牧民のDNAを持っている。
敵が攻めてくれば、逃げるにせよ、先制攻撃を仕掛けるにせよ、まずは行動に移して考える」
と分析した。
スイスの経営開発国際研究所（IMD）による調査でも、
韓国人は米国人に次いで、変化に対する適応力がある
との評価されている。
国家だけでなく、個人や企業のレベルでも「災い転じて福となす」ケースが多いのは、そんなDNAがあるためだ。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドクク）理事長は「経済自体の規模が拡大し、韓国型の回復力はさらに威力を発揮するのではないか。
長期的には、現在の世界経済の危機が、韓国には新たなチャンスとなる可能性がある」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800712.html
大国の仲間入り果たした韓国、成功の公式とは？
レベルの高い消費者、開放された内需市場
25日午後、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティー無線事業部の研究施設を訪れた。
分厚い鉄製のドアに遮られた研究施設の中では、発売を間近に控えたギャラクシーS3をはじめとする新製品のテストが行われていた。
ここでは電波の受信率や強度、電磁波の人体吸収率など6000項目以上に関するチェックが行われる。
サムスン電子グローバルCSチームの責任者を務めるパク・スンホさんは
「韓国ではエレベーターの中や山の頂上でも携帯電話がつながらなければ大騒ぎになる。
このような消費者の要求に応える努力を積み重ねていけば、自然に世界最高の通話品質を備えるようになる」
と述べた。
携帯電話市場では後発組のサムスン電子が、ノキアやモトローラを抑えて世界1位に飛躍できたのは、購買力があって要求レベルも高い韓国市場で鍛えられたことが大きかった。
1984年以来、10年にわたり韓国市場を掌握してきたモトローラをサムスンが追い抜いたのは、韓国の山岳地帯でも通話可能な「エニコール」ブランドが成功したからだ。
規模の大きい開放された市場は、ゲームだけでなく、自動車やK-POPなどでも競争力を高める結果をもたらした。
最近のアイドルグループは、振り付けや作曲の大半を世界各国に発注する。
米国人が作曲した歌に、欧州の振り付け師が提案するダンスを取り入れることで、韓国市場の10代の目線に合わせようという狙いだ。
このように
「内需攻略→競争力確保→世界進出」
という成功の公式は、韓国が戦車や重工業分野、化学分野などほぼ全ての産業分野で競争力のあるポートフォリオ（構成）を確保する結果をもたらした。
サムスン・ソウル病院のユン・スンボン社長は
「適正レベルの人口を持つ韓国は、通信や携帯電話、自動車など主力産業を成長させる過程で、内需が一種のテストベッド（試験市場）として機能している」
と述べた。
』
韓国経済というと、現代、サムスン、LGしか思い浮かばない。
それ以外は、おそらく後ろからの中国の追い上げで存亡が危うくなってくる。
日本でトヨタがつぶれても、いっときのことである。
話題性はあるが、それで日本経済がどうなるものでもない。
もし、韓国で現代自動車が潰れたらどうなるか。
パナソニックやソニーが消えてなくなっても、ちょっと痒いだけ。
サムスンとLGがこけたらどうなるのか。
韓国経済は寝込んでしまう。
いま韓国経済は減速傾向に入っている。
経済活動があまりに大企業に集中し、その力で国の経済が保たれているような状況になっている。
そしてもうひとつ、貿易の1/4を依存する中国の経済に限りが見えている。
韓国としてはFTAで中国にさらに食い込むことで、なんとか経済維持をはかりたいところだ。
さて、その比重が40％ににでも達した時に、中国経済がバブル化したらどうなる。
韓国は重体に陥ってしまう。
さまざまなシナリオを想定して、複数モデルを作っていかねばならない。
今、韓国は浮かれているときではない。
足元に奈落が広がっていることを認識しないとエライことになる。
中国としては未来戦略として、韓国への影響を深めるために、中国への貿易依存率を上げるようにもっていき、
韓国は中国なしでは生きていかれない
ようにする。
十分、エサを食わせたあとで、そろそろとハリを引き上げ、中国傘下に組み入れていく。
さらに、北朝鮮とうまく合わせ込んで、朝鮮半島を中国の支配下におく。
こんなことぐらいは考えているだろう。
また考えていなかったら、大国の生き様としては失敗になる。
その他、韓国に対しては幾通りものシナリオを描いているだろう。
FTAを締結して、がっちりと韓国をくわえ込む。
まず当面の作戦はそんなところだろうか。
韓国側としては経済成長を維持するキーは中国との貿易にあるとみており、別の意味でFTAの締結にはには必死にならざるをえない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年5月29日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61651&type=0
中韓FTA「2年以内の締結も」、李明博大統領―韓国紙
2012年5月28日、韓国・中央日報によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、中国との自由貿易協定（FTA）締結に関し、「2年以内に協議を終了させ合意に達する可能性がある」と話した。
環球時報（電子版）が伝えた。
李大統領は米経済専門チャンネルCNBCの取材を受けた際、韓国と中国が他国に先がけてFTAに署名できれば、日本もその枠組みに入ってくることになり、3カ国が同時に交渉をするよりも速い進展が見られるかもしれないと語った。
さらに、米韓FTAについては政治的な側面から反対する人が多いが、中韓FTAはそうではないとし、中国とFTAを締結することが北朝鮮との問題解決にも大いに貢献することになると考えている人が多いことから、米国とのFTAよりも交渉が速く進む可能性があると述べた。
』
成長期を過ぎた韓国の適正人口は3500万人から3700万人ほどである。
2050年あたりで4000万人強くらいにしないと危うい。
5000万人では人口圧に押しつぶされてしまう。
経済にはその歪がクッキリ現れている。
なのに、経済成長は人口数に比例するかのような論理を展開している。
このままでは、韓国は近いうちに人口の重さに耐えかねて、潰れてしまう。
早めの処置をしたほうがいいちお思われるのだが。
もう、夢から覚めてもいいころだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/05/28 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/28/2012052800720.html
韓国の人口5000万人突破、原動力は外国人移住者
「韓国の人口は2018年に4934万人でピークに達し、以後は減少を続ける」
統計庁は06年、韓国の人口推移をこのように予測した。
国が不可能だと公言していた
「人口5000万人」の達成にこぎつけた要因は、大きく分けて三つ
ある。
一つ目は、外国人移住者の流入だ。
06年の人口推計の基準となった01年から05年にかけては、流入人口より流出人口の方が多かった。
5年間で毎年平均7万9000人の韓国人が流出した一方、外国人は平均3万8000人の流入にとどまり、年間4万1000人の純流出となっていた。
だが、外国人の労働者や結婚移住者が増え、06年からはこの傾向が逆転。
06年から10年までの5年間で28万3000人が純流入し、人口5000万人突破の大きな要因となった。
二つ目は、出生率の変化だ。
05年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は1.08にとどまっていたが、11年には1.24に上昇した。
医学の発達で、高齢の女性の出産成功率が上がったことが影響している。
三つ目は、平均寿命の延びも人口増加の主因の一つとなっている。
予想以上に国内の外国人移住者が増え、出生率が上がり、死亡率が減ったことで、不可能とみられていた人口5000万人突破が可能になったというわけだ。
だが、人口5000万人時代が永遠に続くわけではない。
統計庁が11年、前年の出生率などを基に更新した人口推計によると、韓国の人口は30年の5216万人をピークに減少傾向をたどり、45年には4981万人まで減ると見込まれる。
45年には「20－50クラブ」（1人当たりの国民所得2万ドル〈20K〉、人口5000万人〈50M〉以上の国のグループ）から外れるとの予測だ。
だが、こうした予測は国民の努力でいくらでも変わり得る。
高麗大学のオ・ジョングン教授は
「政府の政策や社会の風潮などによっても、人口推計は左右されるだろう」
と話している。
』
韓国はこれから将来にかけてスリム化を進めねばならない。
でないと、国民音頭である経済成長が崩落してしまう可能性がある。
ブヨブヨに過剰になった人口を食わせるため、韓国の中国傾斜は急速に進行していかざるをえなくなる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/03 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/03/2012060300175.html
「EUのように韓中日統合の基盤を作るのが使命」
6カ月で韓中日協力事務局を軌道に乗せた申鳳吉・事務局長
昨年9月に発足した韓中日協力事務局（TCS）の申鳳吉（シン・ボンギル）事務局長は最近、東アジアの外交関係者の間で最も大きな注目を集める人物だ。
申局長は昨年11月、インドネシア・バリで開催された東南アジア諸国連合と韓中日（ASEANプラス3）の首脳会議に続き、今月中旬に北京で開催された韓中日3カ国首脳会議にも招待された。
北京の首脳会議では李明博（イ・ミョンバク）大統領、温家宝首相、野田佳彦首相と並んで座り、3カ国の懸案について意見を交換した。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は韓中日協力事務局の方向性について話を聞くため、申局長をワシントンに招待した。
最近は3カ国と関係する行事が開催されるたびに「外交の対象ナンバーワン」になっている。
事務局発足からの6カ月を振り返るためのインタビューが行われた先月23日、オフィス内のテーブルには「欧州統合の父」と呼ばれるジャン・モネの『回想録』が置かれていた。
現在のEU（欧州連合）の基盤を築いたジャン・モネの思想と経験が書かれた本だ。
申局長は
「3カ国協力事務局は立ち上げられたばかりだ。
まだEUと比較できるほどではないが、3カ国の協力に関連するインスピレーションを得るために、この本をよく読んでいる」
と述べた。
申局長は
「事務局は3カ国首脳の政治的な考えに基づいて立ち上げられた。
組織に対する期待が非常に大きいことは、職員を採用する時に知った」
と語る。
事務局では3カ国から集まった20人以上の職員が、3カ国語に英語を交えながら対話している。
中国で職員を選ぶ際には競争率が500倍に達したという。
申局長は
「他のどこにもいない3カ国の優秀な人材が、3カ国の発展と和合のためだけに集まっている。
今後は3カ国の将来に関する事業を調整し、管理する機関として育てていきたい」
と述べた。
その具体的な方法として申局長は
「韓中日の間には、別々に動いている3カ国の閣僚級会議が18もある。
最近は農業分野での閣僚会議も発足したが、これらを体系化、文書化、データベース化することが目標だ」
とも語った。
申局長は3カ国首脳会議が開催される際、実務をこの事務局が担当する方向で動きたいとしている。
また3カ国の若者が交流するキャンパス・アジア・プログラムや、災害対応プログラムも共同で進める方向で検討している。
申局長は
「韓中日3カ国は歴史問題で対立しているが、東アジアは将来的に統合へと進むのは間違いない。
3カ国の協力は今後、投資保証→FTA（自由貿易協定）→通貨統合へと進むだろう」
と述べた。
申局長は毎日のように韓国はもちろん、中国や日本の政治、経済状況をチェックし、協力の方法について構想を練っている。
また、デスクの上に置かれた木彫りのライオンや亀の石像を指さしながら
「3カ国間の問題を解決するには、ライオンのような情熱と亀のような忍耐が必要と悟った。
歴史と文化が異なる3カ国の統合を順調に進める基盤をつくるのが自分の使命」
と抱負を語った。
申局長は外交官試験合格後、主に日本と中国で活躍してきたアジア通で、外交通商部（省に相当）の報道官や駐ヨルダン大使も歴任した。
申局長の任期は2年で、2013年からは日本人が事務局長に就任する。
』
韓国はFTAがこん後の経済の生命線である。
ために、なにしろ次から次へとでかいアドバルーンを打ち上げる。
大声で連呼する。
日本は「シラー」である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/24 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/24/2012062400119.html
韓国経済成長の礎築いた海外建設
1966年、タイ南部パッタニーの道路建設現場。作業服姿の男は電話でこう叫んだ。
「まともなアスファルトがなぜ溶けてしまうんだ。
韓国中を探してでも、アスファルト技術者を連れて来い」
その男とは、故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長だった。
問題の道路工事は、65年に韓国が初めて受注した海外工事だった。
現代建設はタイの高温多湿な気候を考慮せずにアスファルトを配合したため、舗装すると溶けてしまうこともしばしばだった。
受注額は540万ドル（現在のレートで約4億2900万円、以下同）で当時としては多額の工事だったが、工事代金の半額以上の300万ドル（約2億3800万円）の損失が出た。
鄭会長は
「赤字に終わったが、全ての難関を克服して工事を終え、金銭では買えない信頼を激戦の勲章のように勝ち取った」
と振り返った。
そうして始まった韓国企業による海外での建設事業は、47年目にして累計受注額が5000億ドル（約39兆6000億円）の大台を超えた。
韓国国土海洋部（省に相当）は、ハンファ・グループが先月契約を結んだイラクのニュータウン事業（78億ドル〈約6190億円〉相当）で、海外での累計受注額が5013億ドル（約39兆8000億円）＝今月14日基準＝に達したと発表した。
■70－80年代は高度成長の源
今でこそ、韓国製の自動車、半導体、携帯電話端末が世界を席巻しているが、技術と資本力を欠いた1970－80年代には、海外建設が事実上、唯一の外貨獲得手段だった。
海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は
「70－80年代に韓国が高度成長を成し遂げることができたのは、韓国の労働者が気温40－50度の砂漠やジャングルで徹夜で働き、外貨を稼いだからだ」
と指摘した。
第2次石油危機（79年）の後遺症が残る81－84年には、韓国の石油輸入代金の36％を「中東のドル」で稼ぐほど、海外建設事業は経済難を克服する原動力となった。
海外建設市場で、受注の60％が集中する中東地域に初めて進出したのは三煥企業だ。
同社は1973年にサウジアラビアのジェッダ空港道路拡張工事を受注した。
当時発注元のサウジアラビア内務省は、40日以内の完成を求めたため、1日8時間ずつ3交代による突貫工事を強行した。
街灯一つない場所で夜間工事を進めるため、数百個のかがり火をたいた。
同社の崔用権（チェ・ヨングォン）会長は
「ファイサル国王は、工期を守るためにかがり火をたいて工事を進める姿に感銘を受け、第2期工事も三煥企業に発注するようにと特命を下した」
と回顧録に書いている。
■世界記録を更新
韓国の建設業者は、世界の建設史に偉大な記録を打ち立てた。
現代建設は1976年に当時「20世紀最大の工事」と呼ばれたサウジアラビアのジュベル産業港を9億4000万ドル（746億円）で受注した。
これは当時の韓国の国家予算の25％に相当する額だった。
同社関係者は
「大規模工事だったため、一時は現地で働く労働者の数が20万人に達した。
賃金も韓国で働くより3－4倍高く、競って中東行きの飛行機に乗る人が多かった」
と話した。
当時は、韓国に残る裕福な夫人に寄生する「ツバメ族」と呼ばれる男性の存在も社会現象化した。
東亜建設が83年にリビアで大規模水路工事を105億6000万ドル（約8385億円）で受注した。
単一の工事種別では、世界最大規模の工事だった。
84年6月に着工されてから、2003年12月に完成するまでには19年の歳月を要した。
世界で最も高い建物も韓国企業が建てた。
サムスン物産が05年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで受注し、09年に完成した「ブルジュ・ハリーファ」は高さ828メートル（160階建て）で、世界最高層のビルだ。
同社は3億600万ドル（約243億円）で受注し、3年11カ月で工事を終えた。
■自動車・半導体抑え輸出業種1位
最近の海外建設工事は、プラント建設、原子力発電所、大規模都市開発などにシフトし、1件当たりの受注額が10億ドル（約794億円）を超えるケースが少なくない。
09年に韓国電力などのコンソーシアムが受注したUAEの原発は、総工費が186億ドル（約1兆4770億円）に達した。
当時、韓国電力と現代建設によるコンソーシアムは、フランスのアレバ、米ウェスティングハウス・エレクトリック（WEC）、ゼネラル・エレクトリック（GE）など原発分野の技術を保有する世界的企業と競合し、工事を受注した。
ハンファグループが先月、イラクで受注したニュータウン建設工事も77億5000万ドル（約6154億円）規模だ。
海外建設工事の受注額が拡大し、韓国経済に占める割合も増大している。
モノの輸出は、06年には半導体（332億ドル＝約2兆6400億円）、07年には自動車（345億ドル＝約2兆7400億円）、11年には造船（566億ドル＝約4兆4900億円）が1位だった。
これに対し、海外建設受注額は07年に398億ドル（約3兆1600億円）で項目別で1位に浮上して以降、4年連続で1位の座を守った。
海外建設協会の崔在徳（チェ・ジェドク）会長は
「今生活に余裕がある韓国国民は、海外建設現場で血と汗を流した労働者に借金を負っている。
世界建設市場は成長を続けており、海外建設業が国家経済に占める割合はさらに拡大が見込まれる」
と述べた。
』
_
