2012年4月27日金曜日

東海呼称問題:IHO総会で併記認められず

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700459.html

東海呼称問題:IHO総会で併記認められず

 世界の海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコで総会を開き、東海(日本海)の呼称問題で、国際標準海図集に「東海」「日本海」を併記することを求めた韓国政府の主張は認められなかった。
 また、「日本海」と単独表記された海図集の改訂版も刊行しないことを決めた。

■決定を留保

 IHOは今回の総会で、国際標準海図集のうち、「大洋と海の境界」(S-23)の改訂4版の刊行問題を協議した。
 しかし、東海の呼称問題をめぐる合意には至らず、協議を中断した。
 これにより、S-23海図集に東海を併記するか否かに関する決定は、5年後に開かれる次回のIHO総会に持ち越された。

 日本は25日、「日本海」と単独表記された1953年の改訂3版に基づき、S-23海図集の一部改訂を提案したが、日本を除く全ての国が反対または棄権し、提案は否決された。
 韓国代表団長を務めた外交通商部の白芝娥(ペク・チア)国際機関局長は同日
 「今回の表決により、IHO総会で『日本海』と単独表記されたS-23海図集の改訂版の刊行は事実上不可能になった」
と述べた。
 日本は今回、状況判断を誤り、取り返しの付かないダメージを受けた格好だ。

 白局長は
 「(59年前に刊行された)S-23海図集は歴史の陰へと消えゆこうとしている。
 民間と協力し、外国の地図製作会社、メディアなどを対象として、東海という表記を広めていく」
と述べた。

 今回の総会では、S-23海図集の実効性に疑問を投げ掛ける意見も出た。
 中国代表団は
 「国際標準指針しての機能を失ったS-23(海図集)の規定を廃止すべきだ」
と主張した。

 加盟国の間で、「日本海」単独表記に関する批判論が高まっていたにもかかわらず、韓国代表団は「東海」「日本海」の併記案を総会には提出しなかった。
 白局長は
 「もし併記案が否決されれば、S-23海図集に『東海』という名称を盛り込むことが将来的に不可能になる可能性がある。
 百パーセント可決が確信できない状況だったため、『東海』併記のカードは戦術的に切らなかった」
と説明した。

■北朝鮮代表団も同調

 世界の海の名前の基準となっているS-23海図集は、1929年の初版から53年の改訂3版まで、いずれも韓半島(朝鮮半島)と日本の間の水域を日本海と単独表記してきた。
 当時、韓国は植民地支配と韓国戦争(朝鮮戦争)を経験し、東海の呼称問題でいかなる主張も行うことができなかった。

 韓国は91年に国連に加盟して以降、東海の呼称問題を本格的に主張し始めた。
 2000年以上にわたり、「東海」という名称を使用してきた以上、少なくとも「東海」と「日本海」は併記されるべきだと主張した。
 その後は、「日本海」の単独表記を主張する日本と併記を主張する韓国の主張がぶつかり、S-23海図集の改訂4版の刊行は先送りされてきた。

 今回の総会では、北朝鮮代表団も「東海」「日本海」の併記を主張し、外交舞台で韓国と同じ声を上げた。
 北朝鮮代表団関係者は、総会で
 「日本による単独表記は地名をめぐる犯罪行為だ」
と日本を非難した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/04/27 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/27/2012042700466.html

東海呼称問題:IHOが決定留保も安堵する韓国政府
日本海と単独表記した1953年版は効力が落ち、指針書の機能喪失

 国際水路機関(IHO)は、今年開いた第18回総会でも「日本海」「東海」名称問題をめぐって結論を出せず、『大洋と海の境界』第4版改訂を留保した。
 しかし、1953年に発行された第3版が効力を失ったわけではない。

 世界地図を製作する上で標準となる『大洋と海の境界』第1版から3版までは、日本による植民地支配期から6・25戦争(朝鮮戦争)直後までの時期に発行されているため、日本海と単独表記されている。

 それでも韓国政府が今回の総会の決定に安堵(あんど)しているのは、53年に発行された第3版の影響力が一段と弱まっているからだ。
 韓国政府の当局者は
 「IHOは海の名称を扱う唯一の国際機関ではあるが、『大洋と海の境界』は強制力を持たない参考文書。
 53年版が最新版として残っているが、あまり時宜にかなっていないと考え、これを基準にしない地図メーカーも多い」
と語った。

 実際、91年に国連に加入した韓国が、92年から国際社会で「東海」という名称を公式に提起し始めて以来、全世界の地図のうち、東海と併記するものの割合が次第に増えている。
 2000年に日本政府が世界各国の商用地図を調査したときは、東海と併記もしくは単独表記した地図の比率は2.8%程度にすぎなかった。
 韓国政府や民間が東海の名称を広くPRすることで、この比率は徐々に高まり、05年の日本政府の調査では18%、09年の韓国政府の調査では28%の地図で東海の名称が使われていた。

 韓国政府は、次のIHO総会が開かれる17年までに、東海の名称に関する広報をより強化し、この傾向を維持または強化する計画だ。




サーチナニュース  2012/04/27(金) 15:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0427&f=national_0427_075.shtml

「東海」単独表記の電子海図を独自に制作、世界普及を目指す=韓国

  モナコで開催中の国際水路機関(IHO)総会で「日本海」単独表記の維持が決まったことを受け、韓国代表団は26日、今後は「東海」と単独表記された独自の電子海図を世界に普及させる必要があると主張した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  総会に出席した韓国代表団は、
 「電子海図の急速な発展により、現行の印刷された海図集はこれ以上意味を持たないとの認識が広がっている」
と発言。
 今後は電子海図の普及が呼称を決める重要なカギになると見て、対策を立てる必要があるとの見方を示した。

  韓国メディアによると、電子海図はIHOの海図集とは違い、海の名前や地名の決定権は地図を制作する各国にある。
 自国の地名を優先的に付けられることから、「東海」単独表記も可能となる。
 当然、日本産の海図には「日本海」の名称が使われているため、東海表記が国際的に認知されるかどうかは、電子海図の市場占有率で左右することになるという。
 メディアは、
 「電子海図の国際的マーケティングが重要になる」
と主張した。

  韓国外交省の当局者は、
 「印刷本の海図集では日本海に地名を先占された」
としながらも、電子海図分野では東海表記が普及する可能性は高いと話した。





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