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中日新聞 2012年4月30日 08時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012043001001220.html
先進国で失業長期化 ＩＬＯ報告
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、２０１１年時点で、先進国の求職者の約４０％が１年以上も職がない状態が続き、リーマン・ショックに続く欧州財政危機により、失業期間の長期化が目立っているとする報告書を発表した。
日本に関しては、失業率は１０年の５％超から１１年末には４・５％程度に落ち着いてきたのは、失業期間の長期化などにより失業者が求職活動をやめ、労働市場から退出したことが原因と分析した。
１１年７～９月期の日本の労働年齢人口に占める雇用者の割合は５６・６％と、０７年同期の５８・３％に比べ２ポイント近く低下したとしている。
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NHKニュース 4月30日 8時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014809301000.html
ＩＬＯ “緊縮財政が雇用に影響”
ＩＬＯ＝国際労働機関は、２９日、世界の労働市場に関する年次報告書を公表し、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。
報告書の中でＩＬＯは、世界の労働市場の現状について、２００８年に起きた世界的な金融危機の前と比べて、およそ５０００万人分の雇用が依然として、失われたままだとしています。
そして、世界経済の回復傾向にもかかわらず、雇用の面では近い将来にわたって回復の兆しが見えないと指摘しています。
さらに、ユーロ圏の各国をはじめ、多くの先進国が優先的な政策として緊縮財政や労働市場改革を進めていること、信用不安の余波でヨーロッパを中心に中小企業が資金繰りに苦しみ、雇用を増やせない状況にあることなどから、「世界の労働市場に、新たな危機が起きつつある」と結論づけています。
そのうえで報告書は、公共投資や社会保障への支出を適切に増やすことなどを通じて、来年にかけて先進国で合わせて２００万人規模の雇用を生み出せるとして、緊縮策一辺倒の政策に警鐘を鳴らしています。
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時事.com 2012/04/30-08:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012043000026
今年の失業者、２億人突破＝雇用減らす緊縮策に警鐘－ＩＬＯ予測
【ジュネーブ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表し、２０１２年の失業者数が約２億２００万人と前年から６００万人増えると予測した。
先進国の緊縮財政策は雇用増につながらないと警告し、１３年はさらに５００万人が職を失うとしている。
今年の失業率は６．１％と、前年（６．０％）からの悪化を予想。世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、１３年は６．２％とさらに悪化する見込み。
特に先進国では、働き盛りである２５～４９歳の求職者の「４０％超が１年以上働き口がない」と指摘した。
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