東京都が尖閣諸島の購入を検討して購入交渉をしているというのは、以前からマスコミで流れていたのだが。
しかし、それを目の前で知るとなるとやはりビックリする。
尖閣諸島というのは5つの島で、うち1つは財務省が所有しており、残る4島が個人所有になっている。
またそのうち2島はアメリカの射撃訓練用に使用されている。
つまり、5島のうち3島は公的に使用されているのが尖閣諸島である。
『
テレ朝ニュース 2012/04/17 06:50
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220417000.html
「尖閣諸島を買います」石原都知事が米での講演で
東京都の石原知事はワシントンで行った講演で、中国や台湾が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、
「東京都が購入することを決めた」
と述べました。
東京都・石原慎太郎知事：
「東京都は尖閣諸島を買います、買うことにしました。
たぶん私が留守の間に、実務者が決めているでしょう。
東京が尖閣諸島を守ります」
尖閣諸島は民間人が所有していますが、石原知事は去年の暮れから交渉を続け、購入についてほぼ合意したと述べました。
金額については明らかにしませんでした。
また、今後の手続きについて石原知事は、審議会にかけた後、都議会でも議論する必要があるとしましたが、できるだけ早く、今年中には購入したいとしています。
しかし、尖閣諸島の領有権を主張する中国などの反発は必至です。
また、尖閣諸島に領土問題は存在しないとする日本政府も、国交正常化40周年を迎えた中国との間で難題を抱えることになります。
16日に「とても大事で危険な演説をする」としていた石原都知事ですが、講演のなかで注目されていた「石原新党」については触れませんでした。
』
日本政府としては、固有の領土であるかぎりこの売買契約に手は出せないだろう。
でも、国家問題としては介入してくるかもしれない。
だが、相手が石原慎太郎だと分が悪くなる。
政府としては逆に、慎太郎に悪役をやらせる腹づもりだろう。
形だけの介入をしてポーズをする程度に終わらせるかもしれない。
なにしろ今の民主党政権は、中国の沖縄あるいは九州侵攻を想定しての大分での大規模演習の実行とか、北朝鮮のミサイルにかこつけた南方諸島へのPAC3の移送とかで、しきりに中国を煽っている。
「中国の脅し外交に正面切って対抗するのは日本しかない」
といった形でミエミエのデモンストレーションをやっている。
果たして、どちらがどちらの手に平の上で踊っているのだろうか。
外交ベタの中国が切れる可能性が高い。
中国は外交交渉能力がほとんどない。
そのぶん危険である。
日本も、その危険を覚悟で臨んでいるのだろう。
中国がギャンギャン動けば、日本も待ってましたとばかりに、中国脅威説をぶち上げるだろう。
なにしろ、独裁国家というだけで、日本では危険第一にランクされる。
ましてその独裁国家が、あからさまな圧力をかけてくれば、日本国民は反発する。
しばらく前までの、
オリンピックと万博が終わるまでは中国に忍従しましょう、
といった我慢の状況とはまるで世論が違ってきている。
中国としてはイライラがこうじるだろう。
日本はすべてにわたってチャンスとして動くだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年4月17日 13時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60519&type=0
尖閣諸島買い取りで「中国封じ」、石原都知事が表明―シンガポールメディア
2012年4月16日午後(現地時間)、石原慎太郎東京都知事は訪問先の米ワシントン市で、中国と領有権問題で争っている尖閣諸島(沖縄県石垣市)を購入する意向を表した。
購入資金は都の財源から、つまり、買い取りが成立すれば尖閣諸島は東京都の土地になる。
シンガポール華字紙・聯合早報の17日付の報道。
石原都知事は2010年10月、テレビ番組に出演した際に、
尖閣諸島(うち、魚釣島と北小島、南小島の3島)の所有者と買い取りの交渉
を行っていることを明かしている。
所有者(民間人)とはすでに基本合意に達しており、続いて都議会での承認を経て、年内には正式契約したいとの意向だ。
尖閣諸島の島嶼を東京都の所有下に置く理由は、東シナ海における中国の台頭を封じるため。
石原都知事はかつて、
「尖閣諸島を外国人の所有下に置いてはならない」
とする発言も行っている。
同海域は良好な漁場であり、自然エネルギー開発にも大きなポテンシャルを秘めていると石原都知事は主張する。
一方の中国もこのところ、尖閣諸島周辺海域のパトロールと管理を強化している。
』
『
サーチナニュース 2012/04/17(火) 17:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0417&f=politics_0417_017.shtml
石原知事の尖閣諸島購入発言は「でたらめの極み」＝中国メディア
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を購入すると発言したことについて、中国各メディアも17日に報じた。
財訊網は、
「中国の主権領土であり、日本が一方的に売買するのはでたらめの極み」
と反発している。
財訊は、東京都が尖閣諸島の購入を検討しており、すでに「土地所有者」の同意を得て年内に売買契約を結ぶ予定だと石原知事が16日に述べた、と伝えた。
記事は石原知事を「前科累々の極右分子」と呼び、「放言が大好き」で、「有名な言説は南京大虐殺は虚構だったというもの」と紹介した。
しかし
「釣魚島の購入は石原の独創ではない」
と指摘。
2011年の「夕刊フジ」の報道として、
「中国側が40億（※原文に単位なし）で釣魚島の購入を持ちかけたが、“所有者”が国家の利益を考えて拒絶した。
報道によれば、その島主は埼玉県の実業家で、周辺海域の資源が注目されるようになって中国が釣魚島に野心を示し、価格が跳ね上がっていったと話した」
とも伝えた。
知事の購入発言は
「重要な概念が混乱している」
とし、
「釣魚島は個人の所有ではなく、中国の主権領土である。
日本が一方的に売買するのはでたらめの極み」
と批判した。
「売買してもせいぜい国内資源を循環させるだけ。
東京都がそんな大損をしても平気なら、全く根拠のないその金を支払えばいい」
「たとえ日本が一方的に売買したとしても、国際法上は何の効力もない。
夢の中のたわごとにすぎない」
と述べ、最後に
「釣魚島は永遠に中国の領土である。日本はいかなる形でも占有などというでたらめを考えないことだ」
と締めくくった。
』
夕刊フジの件については参照記事が載っていた。
『
サーチナニュース 2011/06/16(木) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0616&f=politics_0616_008.shtml
尖閣：中国人が４０億円で買収を申し出…中国でも報道・反発
環球網など中国メディアは16日、
「日本の夕刊フジが14日、中国人が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を買収しようと画策していると報じた。
40億円の金額提示もあったと伝えた」
などと紹介する記事を発表した。
日本では、
「中国関係者が尖閣諸島を、さまざまなルートを通じて購入しようとしていることが分かった」、
「所有者である埼玉県の企業家は、40億円での買収を提示されたこともあったが拒絶」、
「国会議員や政治団体関係者が『日本の領土を守りたい』などと接触してきた。手口は極めて巧妙」
などと報じられた。
環球網は
「裕福になった中国人企業家が、釣魚島を早く祖国に取り戻そうと考えた可能性はあるが、そうだとしても、考え方がそもそも間違い」、
「失われた領土を買い戻そうというのはおかしい。
文化財なら買い戻す方法もありえるが、領土の問題と一緒にすることはできない」
などと批判した。
記事は、
「釣魚島が中国の領土であることは、疑いのない事実」
と主張。
日本では右翼運動が盛んになっているとの見方を示し、
「不法に占拠されている自国領を買い戻すという考えは間違っているだけでなく、（日本側の感情を煽ることにより）他人に利用される恐れがある」
と主張した。
同記事には、日本に反発するコメントが次々に寄せられた。
「カネではなく、武器の力で取り戻せ」、「（尖閣諸島）に大軍を送り込め」などの強硬論や、日本の報道が「謀略」であるとして、「やはり島国だ。
こざかしいことばかりする」などの意見もある。
「自分のものをなぜ、カネを払って買う必要がある」、
「笑い話だ」
など、尖閣諸島の“買い取り”を批判する人も多い。
』
今日のところは中国はおおむね冷静に見ているようだ。
だが、中国国民が盛り上がるとどういう展開になっていくだろうか。
これから先がみものだ。
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